2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、四月二十二日から二十三日にかけまして、アメリカ主導によりオンライン方式で開催されました気候変動サミットについて、政府はどのように評価をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
まず、四月二十二日から二十三日にかけまして、アメリカ主導によりオンライン方式で開催されました気候変動サミットについて、政府はどのように評価をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
そういうことを考えたときに、例えば、一方で、ＴＰＰはアメリカ主導でそもそもやっていたのに、アメリカが抜けている。ＲＣＥＰではインドが抜けている。 日本の立ち位置というのを明確にすべきだと思うんですけれども、戦後の日本というのは、今ある、例えば自由、人権、そして法の支配というものに基づいて、いわゆるルール・ベースド・オーダーに基づいて今日の経済的発展を、繁栄を享受してきた。
○玄葉委員 基本的に、次の問題に移ろうと思いますけれども、ドイツが今回、アメリカ主導の有志連合にも参加をしないということを言っていて、フランス主導の海上警備行動にも、どうも、出るのか出ないのかまだわからないという状況にあるのは、これは何でですか、外務大臣。
自衛隊は、海賊対処行動の一環として、ＣＴＦ１５１というアメリカ主導の多国籍軍に参加していますが、ここで行っているのは、収集した情報を米軍と共有することです。これと何が違うんですか。
○赤嶺委員 アメリカ主導の有志連合には参加しないが自衛隊は派遣する、こういう日本政府の方針がイラン政府にどのように受けとめられているのかというのは、政府が当然明らかにすべきことであります。 防衛大臣は、この間、派遣の検討について、バーレーンやアラブ首長国連邦、オマーンなどに説明をしております。イラン政府にはいつ説明を行い、どのような反応があったんですか。
○国務大臣（小野寺五典君） リムパックというのは、太平洋を含めた様々な地域の国がありますが、その各国がアメリカ主導で行う海軍間の共同訓練ということになります。日本は長年このリムパックに参加をしております。
今、日本も一応秘密特許にするケースがあるんですけれども、それはアメリカが秘密特許にした場合は、その特許については日本も秘密特許にするというような、何かアメリカ主導の秘密特許になっているわけであります。 私は、そろそろこの議論を始めなければいけないのではないか、今後の知財戦略においても、日本としてどう知財を確保していくかという意味でも非常に重要な観点だと思います。
その点でやはりＲＣＥＰというのは重要で、中国も入っている、中国を取り込むという意味合いも込めてでありますが、やはりそういうような観点から、一時期はアメリカ主導のＴＰＰ、中国主導だなんという誤った言い方もされていたわけですけど、そうではなく、日本主導でＴＰＰとＲＣＥＰその他いろんな連携をしっかり主導していって、是非日本主導の自由な公正なルール作りというのを主導権を発揮していただきたいというふうに思いますが
ですから、アメリカ主導で始められたＮＳＧの議論は大激論になって、午前中の質疑でもありましたけれども、数度にわたって延長や中断をしたわけですね。当時、アメリカ主導によるＮＳＧの崩壊政策だといって、オーストリアやアイルランド、ニュージーランドは強く反対いたしました。オランダやノルウェーなども反対をいたしました。日本も強い懸念を表明をしたわけですね。 ＮＳＧは全会一致が必要であります。
韓国主導になるとかアメリカ主導になるということになりますと、今の金正恩政権を支えている側近、自分の首を心配しなきゃならない、自分の命を心配しなきゃならない、金正恩政権にしがみつくということになりますけど、その心配がない形での政権交代。
アメリカ主導のＴＰＰを警戒した中国は、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携に肩入れし、国家資本主義の体制を維持しながらメガＦＴＡ締結を目指しておるところであります。
ＡＩＩＢでしたっけ、もうとにかくアメリカ主導の開発銀行、嫌だと、とにかくお金持っているんだから、中国のお金欲しいだろうといって対抗してつくって。もうＥＵなんかは、経済的利益がありますから、余りアジアには国際政治上関係ないですから、すぐなびいて入っちゃうわけですね。
えているだけのことだから我々は関係ないと皆さん強弁されるのかもしれませんけれども、実際に今回の、かんぽや共済と今言いましたけれど、かんぽ生命、共済、ＪＡ共済、さらにはＧＰＩＦの百四十兆円のお金、そして企業がこれまで七十年間掛けて内部留保してきた内部留保金三百五十兆円、全部足しますと八百兆円以上の実はお金があるわけでありますが、この日本の膨大なストックをどう流動化させるのかということの議論が今後アメリカ主導
よって、アメリカがＴＰＰから撤退してしまいますと目標とするＦＴＡＡＰがアメリカ主導になってこない、大きなビジネスチャンスを失うんじゃないかという議論があると聞いています。 日本の貿易相手国の一位は中国で二位はアメリカでありますから、日本にとってみればこの二つの経済連携協定がうまく合わさっていく、調和していく、これが一番国益になるわけでございます。
アメリカ主導の一つの枠組みで、日本もそれに加わりながらやっていっている。ここの整合性をどうとるんですか。 我々が今、一生懸命審議して、協定を発効したことに関しても、また同じように、実質的に中身を詰められている国交省が、片方では、いや、オープンスカイだ、オープンスカイだと言って、今回議論した内容がまた変えられるような話になるというところをどう整理するんですかということを聞きたいんです。
日本は、アメリカ主導の有志連合六十五カ国の一員です。防衛大臣、日本に対して協力要請があったのか、協力要請の有無を答弁されたい。
アメリカ主導の有志連合は、過激派組織ＩＳに対する空爆を初めとした軍事作戦を強化しようとしております。 安倍総理は、一昨年の九月、有志連合の空爆について、国際秩序全体に対する深刻な脅威である過激派組織ＩＳが弱体化して壊滅されることにつながることを期待する、そういう立場を明らかにされました。そういう立場は、総理、今日も変わらないのでしょうか。
ＴＰＰ交渉について、アメリカ主導で協議が進められたという批判が一部ございます。いわゆる、日本をアメリカに売り渡すようなＴＰＰ交渉はノーだという意見だと思います。しかし、日本は、交渉の局面ではやはりその都度主導権を発揮してきた。交渉結果も、日本経済にメリットがある。もちろん、これは守るべきものは守るということが前提ですけれども。
いわゆるアメリカ主導の多国籍軍とか有志連合とかいう話に対しての支援がやれる形になってしまう。四番目。いわゆる外国の部隊、外国との連携、こういう話になっておりますが、これもあらゆる国が想定をされる。 以上四点を考えてみただけでも、この重要影響事態というのは極めて大きいと私は思います。 ここのところは、まさに我が党の案は、先ほど来話が出ているように、自国防衛はちゃんとやります。
アメリカ主導と言う人もおりますが、アメリカが何言っても日本は交渉で頑張り抜いていきたいと思いますし、頑張ってくれております。さらに、対策はやるのかというのは、それは負けを前提という話になりますから、今のところは考えておりません。 どういう方向、どういう決着になるか、これを見ながら私どもは対応しますが、それよりも何よりも日本の今の現状を強くしたいと、これが私の考え方でございます。
これは、中国とロシアは今、エネルギー面でも様々な関係を強化している、そういう動きの中でアメリカ主導のこのＴＰＰに牽制球を投げかけている、そういう側面もあると思うんですが、アジア太平洋という最も経済成長がこれから期待できる地域の中で、ロシアも中国もインドもインドネシアも入っていないこのＴＰＰ、これで果たして本当に日本にとって必要な利益があるものかどうか。